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47件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号

政府参考人渡辺由美子君) このアドボケートの仕組みも次の制度改正の中で議論していきたいというふうに思っておりますが、他方で、令和年度の私どものやった調査研究によりますと、この意見表明支援員という、まだ制度化はされておりませんが、こういう役割を果たす人員を配置している自治体というのはまだないということで、検討中もまだ十二自治体という状況でございまして、現状としては一部の先進自治体で試行が始まった

渡辺由美子

2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号

さらに、行政手続オンライン化テレワーククラウド化など新たな時代の要請を踏まえ、先進自治体取組参考にしながら、従来に比べ高度なセキュリティー対策を実施することを条件にして、住民情報等を扱わない事務の範囲内で利便性の高いモデルであるベータモデルを採用可能にすること等を内容として、昨年十二月に地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定を行ったところでございます。  

高原剛

2021-04-16 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第19号

条例化されている先進自治体事例紹介に努めることや、建築物施設整備や什器の配置という環境整備を進めることで、本法案義務化となる合理的配慮提供がしやすくなることの周知を行うなど、様々な施策が考えられます。これらの環境整備の推進に関してどのような対応を国交省としてするのか、お答えいただければと思います。

小宮山泰子

2021-03-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第10号

三宅参考人 自治体個人情報保護条例においては、個人情報保護委員会と、それから本人情報開示請求に対する情報公開個人情報保護審査会というようなところで、自治体の持っている個人情報本人に開示させ、間違っている事実関係については訂正させ、それから、ひどい取扱いをしていれば利用停止をするという制度がありまして、かなり、それは、自治体ごとでの運用はやはりできているところも、先進自治体ではあります。  

三宅弘

2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

こうした外部の専門人材については、まず一つ目として、文科省大学先進自治体有識者等に委嘱をして、学校設置者に対してICT環境整備の全体方針の策定活用に関する専門的な助言、研修支援などを行うICT活用教育アドバイザー、この派遣の実施をするとともに、また第二に、当初四年で整備する予定でございました計画を一年に前倒しすることとなったGIGAスクール構想を推進するために、一人一台端末環境整備を始めとした

瀧本寛

2020-03-10 第201回国会 参議院 内閣委員会 第3号

地域情報化アドバイザーには、大学企業などで地域情報化に知見やノウハウを持つ民間有識者先進自治体の職員など二百七名に委嘱しているところでございます。令和年度では三百四十八件の派遣を行っております。  いずれにいたしましても、技術者派遣し、そしてレベルを上げていただく、そして平仄を合わせると、これが一番必要だと思っております。

竹本直一

2020-02-19 第201回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号

大阪市あるいは世田谷区あるいは川崎市といった多文化共生先進自治体がそうしたテーマにも今取り組み始めていると思うんですけれども、私は、やっぱり国として、このヘイトスピーチの解消法ができましたけれども、そこには罰則がないわけですし、それからあと、これも長く以前から指摘されていることですけれども、その差別を禁止する、あるいは解消をするための法律というのが日本にはないということもあり、やはり国の役割としてはそうした

山脇啓造

2018-05-22 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号

これまで自治体は、ごく一部の先進自治体を除けば、地域経済住民生活省エネについて、余り熱心に取り組んできませんでした。それは、第一義的に自治体責任であるものの、自治体から見れば、国の法令や仕組みが不十分で、取り組みにくい点もありました。  そこで、自治体エネルギー政策に携わってきた立場から、次の省エネ政策導入を国に求めます。

田中信一郎

2017-05-17 第193回国会 参議院 本会議 第23号

法案説明資料には、認定率低下保険料上昇抑制について成果を出している先進自治体が紹介されています。仮に、認定率低下財政的インセンティブの指標となった場合、保険者である市区町村が被保険者認定を受け付けない状況や、実情に合わない介護度認定の引下げが生じないでしょうか。大臣認識をお伺いします。  

牧山ひろえ

2017-03-28 第193回国会 衆議院 本会議 第13号

既に、地域ケア会議を中心に適切なサービス提供を行う取り組み先進自治体で行われており、そうした取り組み横展開であると考えるわけでありますが、例えば要介護認定率の画一的な目標設定などは、介護保険制度の入り口を狭め、結果的に必要なサービスが受けられないという事態が生じるのではないかと危惧されます。  

桝屋敬悟

2017-03-01 第193回国会 参議院 予算委員会 第4号

さらに、要支援者をどのように避難させるか、先ほど言った具体的な計画というのは個別計画という名前で策定をしますが、この個別計画策定に至っては、更に避難行動支援のために取り組むべき事項というところにまとめられておりまして、言わばファーザークエスチョンみたいな、物すごく進んだ先進自治体はやってみてもいいかもしれませんねというような法律上は位置付けになっているんですね。  

長峯誠

2016-05-19 第190回国会 参議院 環境委員会 第11号

このパラレルセッションには鬼木政務官が御出席されまして、会議の冒頭御挨拶をされましたが、我が国の先進自治体を始め、世界各地で積極的に取り組んでいる環境政策をアピールすることで各国の先進事例を共有する絶好の場となりました上に、このような実践的な取組を披露する場を設けたことによりまして、より具体的な地球温暖化対策に向けて、各都市、各地域が果たす役割というものが一層重要性を増している、こういったことが再認識

杉久武

2016-04-19 第190回国会 衆議院 総務委員会 第14号

歴史的経緯は、確かに、国が法律をつくらないがゆえに、現場で具体的な問題が起きるがゆえに、先進自治体が取り組んでいたのを、自治体が努力して育ててこられた制度でありますから、十分に敬意を表するわけでありますけれども、今は、災害から医療から何を考えても、デジタル化、ネットワーク化して、自治体をまたいで流通しております。  

鈴木正朝

2015-06-09 第189回国会 参議院 文教科学委員会 第12号

京都市、特区制度活用して小中一貫校を設置してきた先進自治体です。ここの右京区では、昨年、京北地域公立小中学校全て、これは小学校三校、中学校一校、これを一校の小中一貫校に統合するという計画を現在進めています。  五月二十六日付けの京都新聞読みますと、各校の保護者一貫校の提案があったのは昨年四月。

田村智子

2014-06-04 第186回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号

今回の消費者安全法改正第十一条の三なんかを見ても、消費者安全確保のための協議会なんかが定められていますけれども、この取組自体は、高齢者被害現状において相談一件当たりの非常に大きな高額化というのが広がっているような現状がございますので、必要なものだというふうに思いますけれども、これ、高齢者の見守りなんか一つ見ても、内閣府の国民生活局時代からずっと取り組んでいらっしゃったことで、現実的には一部の先進自治体

斎藤嘉隆

2014-05-19 第186回国会 参議院 決算委員会 第8号

第二十四項では、なお、本基準は、各地方公共団体それぞれの創意と工夫により住民等への説明責任行政経営に資する財務書類を作成することを妨げないということになりますので、私はこの趣旨からも反するものになるんではないかと思いますので、改めて総務省に確認をいたしますが、やはりこういった無駄な作業を起こさないためにも、今後、来年の一月まで詳細なマニュアルを作成される過程の中で、やはりこの点についてはしっかりと先進自治体

杉久武

2014-05-19 第186回国会 参議院 決算委員会 第8号

○杉久武君 今一定の配慮を行っていただくという答弁もありましたが、先進自治体がやはりこれまで頑張ってきたその努力が無駄になることのないよう改めてお願いをしたいと思います。  少し話を戻しまして、統一システム導入に関して、これから検討が進められていくと思いますが、やはりシステム設計図をどう描くのかというのは非常に大きな話になってくると思います。  

杉久武

2014-04-24 第186回国会 参議院 総務委員会 第17号

次の質問に移りますが、今回のこの法律改正に先立ちまして、国と同様の人事評価制度導入している、いわゆる先進自治体というんでしょうか、地方自治体ですね、都道府県が今八割、政令市が九割強、全自治体としては三割強となっているというふうに理解していますが、特にこの先進的な取組を行っている地方自治体運用の実績と課題についてまずお尋ねいたします。  

若松謙維

2014-03-07 第186回国会 参議院 本会議 第7号

さらに、新基準の決定が既に独自の取組を進めている先進自治体の妨げとならないよう十分に配慮すべきであると考えますが、これらについて総務大臣にお尋ねします。  最後に、今国会は好循環実現国会と位置付けられておりますが、両法案に盛り込まれた様々な税制改正は、企業が真に力を発揮するために必要なものばかりです。

杉久武

2014-02-21 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号

太田大臣からもありましたとおり、インフラの維持管理、更新に関しては、そのデータノウハウの共有というのも非常に大事になってくると思いますので、加えさせていただくと、先進自治体での事例、もうやっている自治体は、その自治体同士で実はやりとりしたりもしているんですけれども、これを国交省としても、このデータノウハウの蓄積というところにも力を入れていただければなというふうに考えております。  

坂元大輔